下関市 廣瀬博山税理士事務所
山口県下関市の廣瀬博山税理士事務所は
相続対策を得意とする税理士事務所です
相続に関することなら税のスペシャリストである税理士に
何でもお気軽にご相談ください。
お困りの方は是非ご相談ください。
専門家が適格で素早い対応を心がけております。
1.
全ての人共通の相続対策
■暦年贈与
年間110万円の財産を相続税0円で子や孫に移せる方法が暦年贈与です。暦年(1月1日~12月31日)ごとに贈与を受けた財産の金額の合計額に応じて贈与税を払う通常の贈与のことを暦年贈与といいます。贈与税は、年間110万円の基礎控除があり、その範囲で贈与する分には税金がかかりません。手続きが簡単なのは、現金や預貯金などの金融資産を贈与することですが、贈与できる財産に制限はありません。
■住宅取得資金贈与
住宅取得等資金の贈与税の特例は、20歳以上の子どもや孫へ住宅資金を援助する場合に一定額(省エネ等住宅の場合1,200万円)まで非課税となる制度です。住宅取得等資金の贈与税の特例を受けるためには書類の添付が必要です。この特例を利用する場合、贈与された年の翌年2月1日から3月15日までの間に贈与税の申告書を提出します。住宅取得資金贈与は暦年贈与の基礎控除110万円か相続時精算課税制度の特別控除2,500万円との併用も可能です。
■小規模宅地等の特例で評価額を80%減額
一定の要件を満たした宅地については、通常の評価額から一定割合の評価減を受けることができます。この制度を小規模宅地等の特例といいます。特例を使えるか否かで、相続税額が大きく変化し、相続税対策として最大限に活用することが重要です。条件は上限面積330㎡です。
■生命保険で非課税枠活用
生命保険は、相続発生後の家族の生活費を保障する上で頼もしいだけでなく、相続税の非課税枠を最大限に活かすと節税対策として有効です。
■非課税財産で節税
お墓などの祭祀財産(位牌,仏壇,墓碑,墓地など)は相続税の非課税財産です。お墓を購入する際、都道府県によって差がありますが東日本では平均約150万円~300万円ほどの費用がかかります。生前にお墓を買っておくと、相続税が節税できるので、有効な相続税対策のひとつとなります。
2.
税理士と相談して実行する相続対策
■相続時精算課税制度
「親が子どもに生前贈与したとき、2,500 万円まではひとまず税金を払わなくていい。その代わり、親が亡くなって残りの財産を相続したときに、相続した財産(亡くなってから受け取った財産)と贈与された財産(亡くなる前に受け取った財産)を加算して相続税を計算する」という制度です。
■結婚20年以上の夫婦が対象の配偶者控除
夫婦間で居住用不動産(自宅など)を贈与する場合は、「贈与税の配偶者控除」という特例を受けることができます。この特例は結婚して 20年以上の夫婦が対象です。
■結婚・子育て資金贈与
子や孫に結婚、出産、子育ての資金としての費用を一定額まで非課税で贈与できる制度です。
■教育資金贈与
子や孫などに対して教育資金を贈与する場合、一定額までが非課税になる制度です。